「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。 とある。
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者)に対し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識・技能を授けること。
→2007年4月より盲・聾・養護学校は、特別支援学校へ一本化される。これは重度・重複化した障害への対応の必要性と、障害の種類によらず、一人一人の特別な教育的ニーズに応えていくという理念に基づくが、当面は、盲部門、聾部門、肢体不自由部門など、学校ごとに主として教育を行う障害種が決められる方向である。
知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者、その他教育上特別の支援を必要とする児童・生徒・幼児に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な教育を行うこと。
→特別支援教室では、これまで通常学級に在籍していて、対象とされなかった学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等が対象に含まれ、特別な支援を受けることが予定されていた。そのためにこれまで存在していた学校教育法第75条の学級も廃止され、その対象となっていた子どもたちも特別支援教室での取り出し指導の対象となる。
特別支援教育とは、単に障害児をどう教えるか、どう学ばせるかではなく、障害をひとつの個性としてもった子、つまり「支援を必要としている子(children with special needs)」が、どう年齢とともに成長、発達していくか、そのすべてにわたり、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助のかたちとは何か考えていこうとする取り組みである。「障害児」から「支援を必要としている子」へという言い方は、文部科学省の「特別支援教育について」という資料の中に出てくる表現である。
この政策を先導する形で、一部の地方では校内指導にあたる教員を大幅に削減し、外部の相談にあたる教員に配置転換した結果、本当に特別な支援が必要な重度の障害がある児童生徒たちへの教育的な取り組みが危うくなっているケースも見られはじめているという。このように、「特別支援教育」の理想を実現するためには、教員の抜本的な増員を求める声が大きい。
内閣府が7日公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会での障害者に対する差別や偏見の有無について、「ある」と思う人は82・9%に上り、「ない」と答えた人の15・1%を大きく上回った。「ある」とした人の中で、5年前と比べ状況が改善されたと思う人は57・2%、改善されていないと思う人は35・3%だった。
2004年5月の障害者基本法改正で、障害者に対する差別禁止の理念が明示されたが、依然、差別や偏見が続いているとの認識が強いことが明らかになった。
一方、身近に障害者がいるか複数回答で聞いたところ、自分または家族など身近な親族に「いる」と答えた人は、05年調査の21・0%から33・4%に増加。内閣府は「高齢化が進むと同時に、障害者の概念が広がっていることなどが影響したのではないか」と分析している。
調査は2月、全国の成人3000人を対象に実施。回答率は60・5%。
(4月7日)
残念でショックでもあるが、納得した内容でもある。
「ボケ老人」が「痴呆」といわれるようになり、「認知症」と改められたことも頭をよぎる。
結局、表面的なことを変えても、人の意識は変わってない。そんな気がしてならない。
障害を持つ子どもが普通の学校へ行きたくても行けない、だから仕方なく今の学校へ行くわけである。
特別な支援が必要だから?現実問題としては難しいだろう。でもどの学校もどんな子にも対応できるようにしていく方向にはならないものか。
行きたくてもいけない理由は、校舎などのハード面、先生の配置などのソフト面などなど。
公共の施設がバリヤフリーになる中、学校がバリヤフリーでないのは疑問であるし、障害を持つ者たちは、どんどん別枠とされていくのはなぜだろう。
子ども社会から差別意識をうえつけているようなものではないか。これでは、ますます、差別・偏見は増すように思う。
障害を「個性」と当たり前のように認識し、障害者と当たり前のこととして共存する社会は来るのだろうか・・・
おめでたいはずの入学式の晩、旦那とこんなことを考えてしまいました(^^;